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大阪の税務顧問料の相場と税理士の選びのポイント(大阪の税理士、会計事務所の平均的な報酬)

大阪市中央区本町・淀屋橋の税理士事務所スタートアップ
税務顧問料の相場のイメージ

現在支払っている税理士の顧問料について高いと感じている方、これまで税理士に依頼したことがなくてどれくらいが税務顧問料として平均的なのかを知りたい方に向けて、税務顧問料の相場についてお話ししたいと思います。

適正な税務顧問の費用、報酬を知っていただき、どうすれば費用や顧問料を抑えて、自分に合った税理士を見つけられるのかについてご説明いたします。

税理士の仕事について理解しましょう

税理士の本来の業務は税金に関する”申告の代理”、”書類の作成”、”相談”
税理士の仕事のイメージ

税理士のみに許されている業務としては、次の3つがあります。

  • 税務代理

納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。

  • 税務書類作成

税務署に提出する書類を作成します。

  • 税務相談

法人、個人ともに確定申告期に税務署で税金の払い過ぎや不明点などについての相談に対応する業務です。

 

確定申告というのは、1年間の収入と経費を計算して税務署に申告する手続きであり、法人税法や所得税法という複雑に入り組んだ法律に基づき正確にかつ期限までに申告をする必要があります。これにより、負担する税金額が数十万、数百万円単位で変わってくるわけですからとても重要な手続きになります。

しかし、忙しい経営者や担当者、日々税金、会計のことばかりをしているわけではない方にとって、こうした税務書類の作成や申告は、決して楽なものではありません。会計の専門知識も必要になるため、自分で計算するのは不安だという人も多いものです。

そこで、こうした人の依頼を受けて、税理士が書類の作成や税務署への申告を代わりに行っています。このことは依頼者の適切な納税につながるだけでなく、業務負担を軽減することにもつながります。

ここで注意していただきたいのですが、税理士の本来業務は1年間の企業活動、事業活動の結果を税法というルールに基づいて正確に計算することです。そして、この計算は基本的には経験のある税理士であれば、結果算出される税金には差は生じません。

企業経営のサポート業務|税理士によって能力の差が出るところ
企業経営のサポートのイメージ

税理士にとって重要な業務として会社の経営相談に乗ることも重要な役割です。通常、多くの会社は税理士と顧問契約を結びます。

この顧問契約には、申告の代理や税務書類作成ではなく、会社の経営上や税金上のアドバイスを受けることも含まれていることが一般的です。

そして、この経営面でのアドバイスについては、担当する税理士(もしくは担当者)によって、サービスのレベルはまちまちです。優秀な税理士や担当者であれば、あなたの会社のことを親身に考えて税金面でのメリットを受けれるようにしたり、経営改善の提案(集積改善のアドバイスやコスト改善策の提案)や資金調達に協力をしてくれるでしょう。

ここまでのところで覚えておいていただきたいのは、税理士には本来業務と企業経営サポート業務があり、企業経営のサポート力については、税理士もしくは担当者で大きく違いが出るということです。

大阪の税理士、会計事務所の費用・顧問料の相場とは

それでは、実際の顧問料の相場はいったいいくらぐらいなのでしょうか。

ホームページに料金表を載せている大阪の税理士事務所、会計事務所から任意に抽出した結果を下の表に載せておきます。こちらには記帳代行のための費用は含まれておりません。

 

大阪の税理士、会計事務所の一般的な顧問料(記帳代行手数料除く)
年間売上高 月額顧問料
1,000万円未満 25,000円
3,000万円未満 35,000円
5,000万円未満 45,000円
1億円未満 55,000円
3億円未満 60,000円

顧問料の月額は個人は2万円、法人は3万円~5万円の会社が多いのです。少しのブレはあるかもしれませんが、同業の税理士さんがみれば概ね納得できる結果だと思います。


年1回の決算の費用は上記とは別料金で、顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分が相場だと言われています。そのためトータルの税理士報酬としては個人で年間30万円、法人は年間40万円~60万円を支払っている方が多いのです。月額顧問料を低く抑えて、決算料を厚くしているところもありますので、年間支払総額で費用を比較するようにしてください。

税理士の顧問料はどのように決められているのか

税理士の料金はどのように決まっているのでしょうか?

実は、かつては税理士が所属している業界団体である税理士会が設定した「報酬規定」というものがあり、売上や資本金額によって一律に決まっていました。現在はこの報酬規程は形式上なくなっております。

しかしながら、未だにその名残で報酬を設定している事務所は少なくないのが実情です。例えば、年に1回程度会うだけで年間数十万円を払っているという企業もたくさんあるのです。各業界で価格競争が進んでいるにも関わらず、税務という専門的(言い方を変えるとブラックボックス的)な業界がゆえにわかりにくい報酬格差がまだまだ存在しています。

一方で、サービス・価格競争は進んでいないわけではなく、お客様に提供する価値と業務量に基づいて、価格を決める税理士事務所も増えてきています。費用の基準として主な物は以下の4つです。この4つのポイントをどうするかで費用は変わってきます。

  • 面談の回数や頻度(毎月訪問か、3ヶ月に1回訪問なのか、年1回申告時期のみ面談なのか)
  • 売上高(売上高によって納税額や責任が変わるため)
  • 記帳代行業務の有無(記帳代行のような実作業がどの程度あるか)
  • 担当がスタッフか税理士資格保持者か(担当スタッフの時間単価)
経営面のサポートは価格だけでは見えにくい!必ず担当者と面談をして決める!
税理士との面談のイメージ

記の4つのポイントはあくまで一般的な税務顧問料の設定の仕方となります。整理して考えると、訪問回数や売上規模、業務量などの何らかのボリュームに応じて価格が上下するようになっています。

注意が必要なのは、上記の税理士費用の計算にサービスの質や税理士、担当者の能力や対応の善し悪しは反映されていないということです。

一般的な税理士事務所は先ほど説明した本来業務(確定申告の代行や税務書類作成、記帳代行など)を行うことが中心と考えていますので、基本的には作業量がいくらになるかということを見積もるという発想になっているのです。

以上のところまでで覚えておいていただきたいのは、税理士には本来業務と企業経営サポート業務があり、税務顧問料は基本的には本来業務である確定申告の代行や税務書類作成などの本来業務のボリュームにより決まってくるということです。一方、企業経営のサポートについては、重視していない税理士も多く、税理士もしくは担当者で大きく違いが出てきます。

大規模の税理士事務所であれば、担当者の能力により対応が天と地ほど違うこともよくあることです。融資や経営相談まで期待していたが、担当者が税務手続きや申告代行しかやってくれないということだと、後々の不満につながります。ですので、顧問税理士選びの際には是非自社を担当してくれる担当者、担当税理士と面談をしておくことが大切です。

よくある税理士への不満
税理士への不満

他の経営者が抱いている顧問税理士への不満にはどのようなものがあるでしょうか。

 

  1. 上から目線で、話がとてもしにくい
  2. 依頼してもすぐに対応してくれない
  3. 依頼者の業界に詳しくない
  4. 基本的な業務以外は対応してくれない
  5. 聞かないと答得てくれない 提案がない
  6. 経営の相談に乗ってくれない
  7. 報酬が高すぎる

 

経営者の方の税理士に対する不満は報酬が高いというものも含まれているものの、他の不満は全て担当してくれる人に起因するものになっています。ですので、担当してくれる税理士がどのような経験、能力、性格の人かということがやはり大切になるのです。

会社の現在の状況に加え将来のことも想像して税理士を選ぶこと

税理士といっても業務内容や得意な分野はさまざまです。その中で貴社にとって今必要なサポートと将来必要なサポートは何かを明確することが必要です。
例えば、あなたが「創業前」、「創業初期」で有ったり、「資金調達」、「節税の対策」、「資産の導入」で有ったり、「記帳代行」「決算書、税務申告書の作成」で有ったり、その時々で税理士に依頼したい内容が変わって来ます。

会社にとって理想の顧問税理士像のイメージを持ったうえで税理士の選択を行うことが大切です。

いよいよ税理士を選ぶ

会社にとっての理想の税理士像がある程度固まったところで、いよいよ実際に税理士、会計事務所を探すことになります。ほかの経営者はどのように税理士を探しているのでしょうか。大きく分けると2つの方法で探している方が多いようです。

 

(1)ホームページでじっくり検討する

(2)知人に紹介してもらう

 

やはり、最近は情報収集も含めてホームページでしっかり検討して選ぶ方が増えているようです。その時に注意していただきたいのは、わかりやすい情報をどの程度発信してくれているかという点です。情報を積極的に発信しようとしている税理士は実際の業務の際の提案等も積極的に行ってくれるものだからです。

一方、知人の紹介を受ける際も、一度は税理士とはどういう仕事をしてくれるのか、税理士・会計事務所に払う費用の相場はどのくらいかをホームページで検索することは必要かと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、理想の税理士を報酬を抑えて探すために知っておくべきポイントについてご紹介して来ました。
税理士も人間ですので、「仕事を出している」という態度では無く、あくまでも「ビジネスパートナー」として共に成長していこうという気持ちで付き合って行くのが良いかと思います。
上記の内容を参考に、ご自分に合った税理士を探されてみてはいかがでしょうか。

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税理士・公認会計士 堀江亮司

ーーーーーーーーーーーーーーー―
1979年生まれ 37歳
ーーーーーーーーーーーーーーー―
大手銀行での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
創業融資やマーケティング相談、経営コンサルなど、未来を目指して頑張るあなたを全力で支援します!


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