大阪の税理士が教える初めての税理士・会計事務所選び

起業後の経理や税務申告、その他社会保険、労働保険の手続きをどうするかは多くの起業家が悩むところです。個人事業でも法人でも事業を行う以上、税務関係の届出や帳簿記帳、税務申告などをする必要に迫られるからです。

起業家の皆様からよく聞かれる質問が以下の4つです。

• 税理士に頼む必要があるか
• 税理士はどんな仕事をしてくれるのか
• 税理士を顧問にした場合に、自分がしなければならない仕事は何か
• 税理士にかかる費用はどれくらいなのか

これらを考える前に、まずは顧問税理士に期待できることを整理してみたいと思います。

法人の場合、顧問税理士をつけていないケースはほとんどないといってもよいです。個人事業と比較して、会社の決算申告は非常に複雑で、行わなければならない手続きも多数ございます。また、しなければならない手続きを知らないことによる申告忘れなどが多発することが懸念されます。

一般企業で経理経験があった方でも、申告までは対応できないというレベルです。できれば起業した段階ですぐに税理士を顧問に迎えることをおすすめします。

税理士顧問料は、法人の売上高や作業量によって変わってきますが、月々の顧問料として2万円～5万円、決算申告書作成費用として月額顧問料の6か月分あたりが相場といえます。

個人事業で起業して税理士を顧問としている人は全体の半分くらいかと思います。というのも、個人事業の場合、会計ソフトを使えば、法人に比べ比較的簡単に記帳から申告までできることが多いからです。ですので、個人事業の場合については規模によりますが顧問税理士は必須ではないといえます。

しかし、クリニック（診療所）、整体院、美容室など現場作業がメインでオフィスワークの時間があまりとりにくい事業で本業に集中するため記帳代行を頼みたいという場合や、事業拡大を目指して経営全体のアドバイスをもらえるパートナーをつけたいという場合は積極的に税理士を活用するべきかと思います。

税理士は経営に対して大きな影響力がある経営上の密接なパートナーであり、簡単にコロコロ変えられるものではありません。じっくりと検討してから選ぶことをおすすめします。

これから初めて税理士を探されるスタートアップの企業や個人事業主の方、コンパクトな事業などを想定した場合は、とにもかくにも、税理士の人となりを一番重視すべきです。税理士も人間ですから当然ながら一人ひとり経験値や能力、価値観、性格、仕事に対するスタンスが異なります。一緒に仕事をしてみると、税理士報酬の高い安いにかかわりなく、仕事への情熱は税理士によって全然違います。是非、本当にあなたのことを考えてくれる信頼できてなんでも一番に相談したくなる税理士を探していただければと思います。

税理士の人となり以外で、もう一つ大切なことは税理士顧問報酬です。明朗会計であることは基本中の基本になります。相場や自社の事業規模を比較してあまりに高すぎないかどうかは確認しておきましょう。ただし、税理士報酬額はあくまで2番目の基準です。「事業を成功させるための信頼できるパートナーを探す」という本来の目的を失わないように、自分の目と耳と感覚でしっかり確かめてください。