中小企業とお付き合いをする"税理士"には確固たる理念と覚悟が必要だと思います。

そこで、私、堀江自身が大阪で会計事務所を自分で開いた理由を少しお話しできればと思います。

私は平成17年に公認会計士として会計業界に足を踏み入れましたので、約10年をこの業界で過ごしてきたことになります。そして、その会計人人生の半分以上を中堅・中小企業の事業再生コンサルティングという業務に費やしてきました。

事業再生というのは、資金繰りに窮し、金融機関などの支援がないとつぶれてしまう会社に対して我々が外部コンサルタントとして、介入し経営者や従業員の方とともに事業・資金繰りの正常化に向けて歩みを進める非常に険しく時間がかかる取り組みになります。少し大きな話になりますが、JAL（日本航空）が危機に陥ったときに裏方でJALの再生を支えたのは我々のような事業再生を専門に行う会計士や弁護士などのコンサルタントになります。

事業再生の局面では、自分は会計・税務の専門家だから会計や税金のことしかしませんということは通用しません。我々には、会計・税務だけでなく、金融、法律、マーケティング、人事労務など多岐の分野の知識・実行力が求められ、そのような事業再生の経験の中で自分自身の幅は若くして非常に広がったと感じています。

再生実務の中で、見事に再生を果たして正常な事業運営に戻った会社もありますが、努力の甲斐なく市場から消えていく企業もありました。それも含めて自分自身の血となり肉となっています。

そんな、事業再生業務の中で私がいつも疑問に思っていたことがあります。それは「どの会社にも顧問税理士がついているのに、なぜこのような状況（再生支援が必要な状況）に陥ったのだろう」ということです。

基本的には税理士は顧問料を会社様から頂き、経営のパートナーとしての役割を期待されているものと私は理解しています。ですので、事業再生の危機が迫る前に我々がやっていたような経営改善コンサルティングを行うべきは顧問税理士であるべきと思っています。

しかし、多くの税理士はそれができていないのが現実です。税務・会計と経営・事業運営を切り離して考えている。もしくは、あえて見ないふりをしている税理士が非常に多いのが現状です。

私が個人税理士として独立したのはこのような状況を自分で変えていきたかったからです。

私が関与させていただくお客様に対しては、私もお客様と一緒に経営の視点で考え、伴走サポートをさせていただく所存です。経営に関して不安に思われることをいつでも一番に相談できる人間になれることを目指しています。

税理士・公認会計士　堀江亮司