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経理・会計を丸投げしたい-記帳代行利用のすすめ-

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記帳ってそもそもどんなことをするの?

記帳代行のイメージ

大阪や京都、神戸の税理士事務所のホームページをご覧いただくと”記帳代行”というキーワードがたくさんのっていると思います。まずは、”記帳”というものについてご理解を頂きたいと思います。

”記帳”とは会計記帳とも呼び、税法の決まりなどにより会社や個人事業の毎日のお金の出し入れをもれなく一定のルールに基づいて帳簿に記録して決算書という税金計算のもとになる収支計算表を作成することです。

ポイントは以下の3つです。

  • 記帳は「税法」で必ず行わなければいけないと決まっているもの

記帳は事業を行う上で必ず行わなければなりません。記帳は会社であれば、法人税法という法律に基づいて必ず行わなければならないものでありますし、個人事業主でも毎年3月の確定申告をするにあたっては必ず行っておかなければならないものです。つまり、会社・事業を行う上では避けることはできないものということです。

 

  • 「毎日の入出金をもれなく記録」しなければならないこと

記帳は手間のかかる作業です。取引発生の都度記録しなければなりません。1年まとめて売上を計上したり、費用を計上したりすることはできません。想像してください、個人立替が多い事業であれば領収証の数が1か月に50枚とか100枚とかになることもあります。その領収書について、日付、相手先、内容、金額を一つ一つ会計ソフトなどに入力していくことになりますので、それは途方もない作業です。特に開業初期などは本業に追われ時間がなく記帳に手が付けられず、申告時期に大変苦労される方が多くいらっしゃいます。

 

  • 「一定のルール」に基づいて記録しなければならないこと

記帳は会計、税務の専門知識を必要とします。そしてこれが記帳をさらに時間のかかるものにしてしまっています。1か月の入力に1週間かかるなんてこともあるようです。記帳には簿記の知識が不可欠です。更に、簿記だけでなく税法、会計ソフトの知識が必要です。これらを熟知して記帳を行わないと税金で多額の損をしてしまうこともあります。

記帳を専門家に外注するという選択

記帳代行サービスについて
記帳代行サービスのイメージ

記帳代行サービスの一般的な内容としては、領収書、通帳のコピー、請求書などをお客様からお預かりし、その内容を税理士などの専門家が取引内容を会計ソフトを使用して入力することを言います。これにより、お客様では、先に記載したような手間や時間、人件費を省いて税法(法律)で求められている書類を整えることができます。

また、その他のメリットとして、専門家に任せますので、月次の収支がタイムリーに出てきますので、事業が儲かっているかどうかという損益把握にも生かせますし、早めの節税対策にも生かすことができるのです。

記帳代行に不安や不満があるけれど、外注するほどでもないとお考えの方もいらっしゃると思いますので、記帳代行を利用することによるメリット、デメリットを見てみましょう。

記帳代行のメリット

記帳代行のメリットとしては、以下のようなことがあります。

  • 本業に集中できる

面倒で時間がかかる記帳業務から解放され、本業に専念することができます。これまで記帳業務に費やしていた時間や人を本業に充てることで、売上の向上につながります。記帳業務は間接業務ですので、いくら頑張っても過去の実績が出てくるだけで売上にはつながりません。特に、経営者の方が自ら記帳業務を行うことはお勧めできませんし、記帳代行にかかる費用と比べれば結果的に外注がよいことは明らかかと思います。

 

  • 経費削減につながる

帳簿記帳には簿記や税法の知識が必要であることはお話ししましたが、経理担当者が不在のまま経営者や他の社員様が兼業で行われている場合、改めて記帳専門の社員を雇用するには採用コストや人件費が追加でかかってくることになります。そして、上でもご説明しましたように経理業務は売上につながるものではありませんので、外部の専門家を使うことでそのような人件費を削減することにもつながります。

 

  • 会社(事業)の売上、経費をタイムリーに把握することができる

創業初期の会社や個人事業主の方は、本業が忙しく記帳業務が間に合わず、夏休みの宿題のようにまとめて記帳することもよくあるものです。しかし、それでは正確な売上や費用、利益は把握できません。記帳代行を利用すると、定期的に見やすい形で会社の実績が出てきますので事業に生かすことが可能になります。

 

  • 品質の高い記帳で節税につながる

簿記や税法の知識があいまいなまま記帳を行っていると、自分の処理が正しいのかどうか不安になることもあるでしょう。また、実は知らないルールや新しい税制、メリットを受けれることもよくあることです。記帳代行を専門家に任せることで、このような専門的な情報の抜け漏れがない記帳を行うことができるようになります。

記帳代行のデメリット

記帳代行のデメリットとしては、以下のようなことがあります。

  • 領収書または伝票、帳簿を預ける

記帳代行サービスに依頼すると、領収書や伝票、帳簿などを預けることになります。手元に資料が一時的にないという状況が生まれてしまうことになります。

 

  • 情報の伝達が必要

事業の生(なま)の情報を持っているのは、現場である会社です。そのため、記帳代行サービス提供側ではわからない事象に対する質問事項はどうしても会社側に聞かないといけないため、情報伝達がうまくできないと、決算が遅れたり誤った処理につながることがあります。

 

  • 記帳・経理ができる人材が育たない

記帳業務を外注するわけですから、自社でそのための人員が不要ということになります。これは裏を返すと、自社で記帳できる人材が育たないということです。大きくなっている企業を見るとほとんどの会社が経理業務を自社内で行っています。つまり、成長した会社というのは経理や記帳専門の人材や部署を確保して事業を行っていることがほとんどなのです。

記帳代行の判断をどうするか-記帳代行のまとめ-

創業初期や売上規模が1億円未満の場合には記帳代行を利用→起業が成長段階に入り、売上が急激に成長するようなら経理スタッフの雇用を考える。
記帳代行判断のイメージ

先ほどもお話ししましたが、成長した会社の多くは経理社員を確保しています。経理というと記帳よりもより広い仕事を指しますが、企業が成長する過程ではこの”経理”の仕事は重要になってきます。

記帳代行のメリットとしてタイムリーに売上や費用の把握ができることをあげましたが、成長する企業は記帳代行のスピードよりもより速いタイミングで売上や費用の把握が必要になってきます。また、経費のコントロールや投資判断も経理の役割になってきます。そうすると、どうしても外部の記帳代行サービスではそのような役割を担うことは難しくなります。

このため、私ども税理士事務所スタートアップパートナーズは創業初期(~5年)くらいまでの企業や売上高が1億円くらいまでの企業については、本業に特化し売上を確保していくことが最優先事項ですので、あえて経理を自社内に持つことは必要ないかと思いますが、それ以降になってくると経理部門の役割の良し悪しで企業成長が左右されるとのポリシーのもと、記帳についても社内で行われることをお勧めしております。

しかし、現在の社内の人材の有無や業種・業態によって記帳代行の判断は様々ですので(当事務所では売上10億の会社様の記帳代行も承っております)、経理の外注を迷われている経営者様は是非当事務所にご相談くださいませ。

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税理士・公認会計士 堀江亮司

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1979年生まれ 37歳
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大手銀行での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
創業融資やマーケティング相談、経営コンサルなど、未来を目指して頑張るあなたを全力で支援します!


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