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会社設立代行

大阪市中央区本町の税理士、会計事務所スタートアップパートナーズ

会社設立の手続きと注意事項

個人事業開業のイメージ

会社設立(株式会社・合同会社)・起業の流れを大まかに区分すると、①定款作成、②設立登記の2点となります。手続自体は数日で終わるものですが、定款の内容等を検討することも含めると、2週間程度のゆとりがあった方がよいと考えられます。

しかし、当税理士事務所ではこれだけにとどまらず、その後の税務届出書の作成等、一連の手続も会社設立サービスの料金に含めて、顧問先様をご支援しています。

大阪市内に限らず、高槻市、茨木市、豊中市、堺市、東大阪市の方など、近隣地域の方から多くのご依頼を頂戴しております。

 

株式会社と合同会社、どちらの形式の会社設立で起業するかお悩みの方もいるかと思います。株式会社の方が知名度があることを考えると、会社の正式名で営業する場合には株式会社で起業するのがよいですし、店舗などの場合で別の屋号を利用する場合は合同会社が便利であるといえます(その他、合同会社は設立費用が安い、役員の任期がない等のメリットがあります)。

 

会社設立時の対策不足により、税額を数十万円から数百万円損してしまうことがよくあります。会社設立をされる方は、必ず設立時の税務に強い税理士をご選択いただければと思います。ちなみに、大阪などであれば、当税理士事務所以外でも、会社設立の関連税務に強い税理士事務所は複数あるはずです。

会社設立の登記が終わったら一安心ではなく、必ず税務署に早急に設立関係書類を提出してください。特に青色申告承認申請書を正確に記載して、3ヶ月以内に税務署に提出することは必須です(経験則からすると、こちらの提出が遅れますと、少なくとも50万円~100万円くらいの損が生じることが多いのです)。税理士に依頼しない場合におきましても、会社設立後の青色申告承認申請書のご提出は決して忘れないようご注意ください。

会社設立の費用

半年間無料の税理士サポートが付いた
会社設立代行

株式会社の設立から各種届出・会計記帳・決算までを完全サポートするプランになります。株式会社設立パックは、株式会社の設立だけでなく、半年間の税務・会計・経営サポートを含んだ安心のサポートプランです。お客様には半年間無償で行政機関への各種手続き、会計記帳代行、決算・確定申告、税務アドバイス、経営アドバイスを受けていただくことができます。

 

株式会社設立代行費用

※会社設立後には、法人設立の届出、青色申告の申請、源泉所得税に関する届出、償却方法や棚卸資産の評価方法の選択等も行わなければなりませんが、これらについて別途料金が発生することはございません。「設立までは安心価格だったけど、その後の届出で思わぬ税理士料金が発生した」ということは一切ありません。一般的に、会社設立というと、法務局への登記までを意味すると思いますが、事実上は、その後には税務署への設立届出などがあります。当事務所のいう会社設立の代行には、登記後の税務署・都税事務所への各種届出までが含まれておりますのでご安心ください。

 

設立時の判断一つで、その後の税額は大きく変動しますが、徹底して節税に努めますのでご安心ください。

特に、会社設立時の消費税関係は、大変重要な課題となってきております。ここで判断を誤ると、会社設立後に大きな損失を被ることがあります。このようなことを回避するという意味で、税理士事務所に会社の設立代行を依頼する方が多いのではないかと思います。

会社設立をお急ぎかもしれませんが、少しでよいのでお時間を作っていただき、面談でも電話でもよいので、設立前に節税・決算について説明させてください。税制面を中心として、万全な形で起業の支援を行いたいと考えております。

会社設立される方へ(大阪の税理士事務所の経営理念)

大阪の税理士事務所 理念

会社設立を志した方へ

会社設立(法人設立)にあたり、経営者の方は様々な理念や目標を抱いていらっしゃることと思います。

経営理念と聞くと、形式的なものだと感じられる方もいると思いますが(私もかつてはそう感じることもありました)、実に大切なものだと思うんです。

中々軌道に乗らないときに、理念や、会社設立をした当初の目標を思い出すことで、きっとモチベーションを維持することができると思いますので。

お会いした際は、是非とも、社長の理念・目標を聞かせいただければと思います。

さて、ここで先に少しだけ当事務所の理念についてお話させてください。

それは、「顧客の事業の継続・発展に役立つ」「経営者を守る」の2点であり、このような想いを持って会社設立後の経営者様をサポートしていきたいと思います。

 

これまでに、会社設立をされた多くの経営者とお会いしてきましたが、理念があり、目標があり、行動が早い方は周囲からも信頼され、本当によく売上が上がります。

 

ところが、経営には不測の事態がつきものです。どんなことがおこるかはわからないのです。

例えば、取引先が倒産して金額の大きい売掛金が回収できなかったり、経営者が怪我をして長期間入院してしまい、経営が圧迫されることもあります。

このような事態になったとき、最終的に全ての責任と負担を背負うのは結局は経営者となります。

もちろん、従業員の方がいれば、経営を建て直すために頑張ってくれるので心強いと思いますが、やはり最も不安を感じ、苦労するのは経営者です。

経営者は会社経営の絶対的な当事者であり、会社を設立し、事業が走り始めれば、無事に引退するまでは不安・負担と隣り合わせなのだろうと思います。

サラリーマンと異なり、会社の取引先が増えたり、従業員を雇用した後は、「はい!やめた!」と会社を辞めるわけにもいきません。会社の解散・清算は会社設立よりもさらに複雑な手続きが必要となり、かかる心労も非常に大きなものです。

 

そこで、いざという事態にも揺るがない会社の基盤を作り、経営者の日々の不安を軽減する必要があります。

そのために行わなければならない大切なこと、それは「会社と経営者個人に資金(お金)をしっかり残しておくこと」ではないでしょうか。

 

お金のためだけに事業をやっているわけではないというお気持ちはもちろんわかります。

しかし、経営においては、やはり資金がなければ事業が継続できないというのは、紛れもない事実です。

 

このような当たり前の事実と向かい合ったとき、税理士の使命は、節税・会計を通じて会社と経営者個人に資金を残すことではないかと思うのです。

このことが、経営理念である「顧客の事業の継続・発展に役立つ」「経営者を守る」ことに直結すると信じています。

 

そして、資金面・税務・会計をサポートさせていただくことで、事業のプロである経営者の方が安心して営業に集中できる環境を用意させていただきたいと思います。

売上を上げることが会社にとって一番重要であることは、まず間違いありませんので。

 

これから会社設立される方は、きっと、「お客様に喜んでもらいたい」「従業員に良い待遇をしたい」「事業を大きくしたい」などの素晴らしい経営理念を持っていらっしゃると思います。

その理念を継続し、ご自身とご家族を守るためにも、会社と経営者個人に財産を残しておくことの重要性を少しでも意識していただければ幸いです。

 

これから夢に向かって邁進される方に対し、少し不安になるような内容も述べてしまいましたが、どうかご容赦ください。

 

長文であるにも関わらず、ここまで読んでくださってありがとうございます。

きっと御社の事業は軌道に乗り、うまくいくと信じております!

それでは、に向かって進んでいきましょう!!

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税理士事務所スタートアップパートナーズ(大阪市梅田)の代表税理士堀江亮司

半年間税理士顧問料0円の
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税理士・公認会計士 堀江亮司

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1979年生まれ 37歳
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大手銀行での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
創業融資やマーケティング相談、経営コンサルなど、未来を目指して頑張るあなたを全力で支援します!


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