日本政策金融公庫の創業融資制度（大阪の創業融資）

• メリット：創業融資の中でも最も融資要件のハードルが低い

他の金融機関の融資判断基準はもちろん、日本政策金融公庫の他の融資制度と比較しても融資の要件のハードルが低いです。売上や営業実績がなくても事業資金を借りることができますし、後ほど紹介する同じ公庫の”経営力強化資金”については、認定支援機関といわれる税理士や会計士などが創業計画書の作成に関与する必要があったりするなど、融資実行にあたって充たさなければならない要件がありますが、この”新創業融資”については、それほど難しい要件はないため、「借りやすい」融資制度といえます。

• メリット：無担保・無保証人で借りることができる

一般的な銀行の融資では、経営者（代表者）が連帯保証人となることが通常です。しかし、新創業融資の場合は、無担保無保証人、連帯保証人が不要のため、起業や独立を考えている方にとってはリスクが少ない非常に有利な融資制度といえます。

• メリット：申請後1か月半くらいで融資が実行される

自治体による制度融資や普通銀行からの融資の場合には、申し込みから融資の実行までは通常2か月以上かかります。その点、新創業融資については書類が整っていれば1か月から1カ月半で実行されるので、スピードの点で優れています。

• デメリット：金利が比較的高い

上記のような条件面でのメリットがある一方で、普通の銀行や他の公庫の融資制度と比べ金利が高めに設定されています。

しかし、融資要件のハードルの低さや無担保・無保証人である点などを加味すると、検討に値する融資制度といえます。

• メリット：創業融資制度の中で最も金利が安い

新創業融資制度の基準金利が2.35%に対して経営力強化資金は1.85%ですので、0.5%金利が低く設定されています。

• メリット：無担保・無保証人で借りれる枠が新創業融資よりも実質大きい

新創業融資も無担保・無保証人の融資枠は3,000万円と謳っているが、実際は1,000万円が上限とお考えいただく方が無難です。というのも、日本政策金融公庫の支店での融資決定権限が1,000万円までとなっており、それ以上だと、本部の判断を仰ぐ必要があるからです。

一方、経営力強化資金については、支店の融資決定権限が2,000万円までとなっており、実際上は経営力強化資金の方が公庫としては出しやすいということが言えます。

• メリット：自己資金要件がない

新創業融資制度の場合は、必要な創業資金のうち1/10以上を自己資金で用意しないといけないという要件がありますが、経営力強化資金ではそのような要件がないため、手元資金が少ない起業家にはメリットの大きい制度です。

• 注意点：認定支援機関（経営革新等支援機関）のサポートが必須

中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関（経営革新等支援機関）の助言と指導を受けることが必須条件となっています。

ちなみに、認定支援機関とは、国が認定した中小企業等への支援機関であり、税理士事務所などが認定支援機関になっているケースが多いです。

この中小企業経営力強化資金の融資制度を利用したい場合は、サポートを受ける税理士や専門家を探す際に、認定支援機関になっているかどうかを必ずチェックするようにしておきましょう。

また、2年間にわたって提出した事業計画の達成状況を報告することがひつようです。

少々手間かと思いますが、税理士などの専門家が入ることで、確実に融資の実行可能性は上がりますし、経営上も事業計画どおりにいっているかのチェックもできるので総合的に良い制度ととらえられるでしょう。