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銀行からの融資を引き出すコツ!

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会社が金融機関から融資を受ける為には審査が必要です。ここでは「銀行の審査を通すためのコツ」をお話ししていきます。金融機関で融資担当経験のある公認会計士・税理士が、銀行の内部の仕組みを踏まえたうえで、審査のノウハウについて説明します。この記事を最後まで読み実践すれば、1000万円の資金を借入することができます。

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融資希望額を明確にする

「いくらまで借りられますか?」
「借りれるだけ借りたいです」

融資を受けたいと思っているのならば、この言葉は金融機関の前で絶対に口にしてはいけません。融資を受けるに当たっては事前に「いくら借りたいか」を明確にしておく必要があります。

そもそもなぜ銀行に融資を申し込むかというと、手元資金だけでは事業資金などが不足するからです。自社の不足資金を補てんするために融資を受けるにもかかわらず「借りれるだけ借りたい」などと口にしては、「この人は自分が行おうとしている事業にいくらかかるかも把握できていない」と思われてしまいます。

大切なのは「事業の計画のために必要な額だけ融資を受ける」ことであり、「融資の約束を取り付けてからその額でできる事業を計画すること」ではありません。

事前に審査に有利な必要書類を確保する

法人融資を依頼する際には、審査書類が必要になります。金融機関も会社です。担当者がいればその上には上司がいて、審査書類という稟議書の代わりになるものを様々な人が”承認”することにより最終的に融資が実行されます。
基本的には大よそ決算書3期分、及び決算期から少し時間(4カ月以上)が経過しているようであれば、合計残高試算表及び資金繰り表を添付しましょう。なお、創業間もない会社であれば決算書は不要です。事業計画での審査となります。

また、先にもお話しした必要額を明確にするのと同様に「資金が必要になった理由」を明確に、ポジティブに答えられるようにしましょう。金融機関側からすれば、融資を依頼してくる経営者が「なぜ資金が必要になったのか?」という理由が大事になります。

このあたりは、非常にテクニカルですので資金調達をお考えの方は、会社設立ひろば大阪の無料相談でお伝えできればと思います。

また、「融資を受けた後は自社でこのようなメリットが出る。それにより返済について滞る事はない。借入の返済により経営に対するしわ寄せもない。」と表現する事が大切です。当然、事業拡大の為の融資については金融機関も積極的に検討します。

まとめると、決算書や資金繰り表とは別に、下記の書類を用意しておきましょう。

  1. 当初の事業計画
  2. 現在の事業計画
  3. 事業計画が変わった原因
  4. 融資を受ける必要性・理由
  5. 融資を受けた後に起きる変化・メリット
  6. 返済が滞らない理由
  7. 返済が経営を圧迫しないという説明

資金使途と返済財源を確保する

銀行側がお金を貸し出す際に最も気にすることは「ちゃんと返してもらえるのかどうか」ということです。返済財源はきちんと明らかにしておきましょう。特に創業融資の際は過去の実績がないことからなおさらです。

また、最近は借りたお金をどう使うのかも重視される傾向があります。一番やってはいけないのは「赤字なのでお金を貸してくれ」と言うことです。本来、手段であるはずの融資が目的になってしまっては元も子もありません。

資金用途は必ず「具体的な数字を交えて」説明する必要があります。資金をいくら何に使って、どのように儲けて返済していくのかを資金繰り表を使ってしっかりとアピールすることが大事です。

資金使途とは、要は何に使うかという事になります。お金に色はありませんので、融資を受けた後に違う事に資金が流れていても金融機関としては、管理しにくい状況になります。

金融機関が気にするというより、「金融機関の担当者が審査担当者に説明をしやすくしておく」と考えた方がわかりやすいかもしれません。あなたの担当者は、当然に銀行内部の審査担当者に「資金使途は何で返済財源は何になるか」と聞かれているはずです。ですが、借入をおこそうとする当の本人が曖昧な回答をしていれば、当然、担当者及び担当者から話を聞く審査担当者は不安になり、決裁をおろさないでしょう。そこで【2】でも記載したように、「どんな担当者(たとえ新人)でも審査担当者に完結に説明出来る資料」が必要になります。返済財源は明確でなくても問題ありません。

毎月の売上が上がる予定がある、若しくは粗利率を改善し、キャッシュフローを良化できる。このように、「通常の経営の中で返済が問題なく出来る」と理解されれば良いわけです。融資を受けられた場合には当然そうなるというような、事業計画(キャッシュフロー計画)が必要になります。

ただ、スポット的な融資の場合には、一括返済が一般的な返済方法となります。この場合にはそのスポット資金が必要な事を理解してもらう資料、契約書や注文書が適しています。

事業計画と連動した資金繰り計画を作成する

資金繰り表とは簡単にいえばおこづかい帳のようなものです。事業計画をキャッシュフローで表現したものをいいます。資金繰り表には収入欄と支出欄があり、毎月の収入と支出を記録していきます。毎月作り続けることにより、現金がいくら手元にあるのか、毎月の収入と支出のバランスはどうなっているのかを把握することが出来ます。

資金繰り表は銀行員を説得する大切な資料になります。必ずしも1円単位で記入する必要はなく、1000円単位や1万円単位で記入しても十分機能しますので、用意しておきましょう。

簡単に棚卸事業で考えてみましょう。現金で商品を購入し、購入した商品に人件費等の費用(付加価値)をつけて得意先に販売し、売掛金という債権(得意先との約束)になり、一定の期日を迎えるとまた、現金になって振込がされます。

事業計画上売上が見込まれる若しくは仕入や人件費(ボーナス)が増えるとするならば、資金繰表も当然として現金の入金や支出が増える事になります。事業計画に沿った資金繰表を作成する事が大切になりますし、将来部分だけでなく、資金が枯渇した理由も説明しやするなるメリットがありますので分りやすく作成する事が大切です。

税金の支払いを適正に行う

当たり前のことですが、税金はきちんと払いましょう。銀行は税金を払っていない経営者に対してはお金を貸してくれません。日本政策金融公庫も設立1期以上の会社については納税証明書を求めています(納税証明書は税務署で取得できます)。

経営者にとって税金は頭の痛いキャッシュアウトとなりますが、そもそも法人税は会社の利益に対して税金を納める仕組みになっています。利益が出ているのに税金を支払っていない経営者は、会社の利益を不正に利用していると見られてしまう訳です。

ブラックリストは回避する

ブラック情報とは、詐欺、犯罪者、破産、会社更生、民事再生、延滞(長期延滞おおよそ3ヵ月程度)、特定調停などを行った申込人については、金融機関への融資申込時にブラック情報が解るようになっています。

このブラック情報が出ている場合には、基本的にどのような担保があっても融資を行う事はありません。ただし現金に近いものを担保として取り扱うノンバンクなどは一部、融資をするところもあります。ここで記載する現金同課物に近いものとは有価証券(1部上場企業の株式など)の限定しているものを指します。しかし、金融機関からの融資はまず難しくなりますので、この点はご理解ください。

まとめ

以上、銀行融資を受けるために必要なことをご説明いたしました。

当然のことばかりというふうに思われるかもしれませんが、もし当然とお感じになり、かつすべてクリアできるのであれば高い確率で融資を受けられることと思います。一方で、一部不安な要素があるとお感じの方も、会社設立ひろば大阪にご相談いただければ解決策を一緒に検討させていただき、どのように資金調達を行うかについて戦略を練らせていただきます。

もしよろしければ、皆様の資金調達に関するお悩みをご相談くださいませ。

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税理士・公認会計士 堀江亮司

ーーーーーーーーーーーーーーー―
1979年生まれ 37歳
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大手銀行での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
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