節税の基本！節税はお金が減っては意味がない

節税にはいいものと悪いものがあります。
悪い節税というのは、お金がなくなってしまうもの。
税金が減ってもお金が無くなったら意味がありませんよね。

税金を減らすことだけだったら誰でも簡単にできます。
お金を使って経費を増やせばいいだけですから。非常に簡単です。
ですが、税金が減ってもお金が無くなっては節税をする意味がないです。

節税をしたいなら正しい節税をしてお金を残しましょう！

税金を減らすのは簡単です、税理士に相談しなくても誰でもできます。
お金を使って経費を増やせばいいだけです。
非常に簡単ですよね。

よくあるものが「利益がでてるから車を買いたい」という相談です。

もちろん必要なら買っていいと思うのですが、節税になると考えて高級車を買いたがる人が多いです。
フェラーリ、ランボルギーニとかポルシェとか・・・
法人名義なら何でも経費にできる、と考えている人もいます。

あくまで事業に必要でなければ経費にはできません。
フェラーリを買って「事業に必要」だと説明できますか？
（以前、コンサルの方が「こんな車に乗れるようになると見せるため」と説明していたことも）

フェラーリやポルシェなどの高級車は役員報酬をたくさん貰って、
ちゃんと税金も納めて自分で趣味として買うならいいです。

ですが、そんな高級車を買ったらお金もなくなっちゃいますよね。
経費になる・ならないの前に、手元のお金が減ってしまいます。

日本の税制ではお金を残したいのなら税金を払うしかありません。
どういうことかというと、、、

利益が100万円でたとした場合、

• 何もしなければ税金を30万円払って手元に70万円残ります。
• 100万円お金を使って経費を100万円使えば利益は0になり税金も0です。
  手元に残るお金は0円です。

何もせず素直に税金を払えば70万円残り、
税金を0にしようとするとお金も0になります。

結局、税金を払わなければお金は残らないのです。

「節税」といってもいろいろあります。

大きく分けると、

• お金が減る節税
• お金が減らない節税

になります。

この2つを聞いていかがでしょうか？
誰だって「お金が減らない節税」がいいですよね！

お金が減る節税は、その名の通りお金が減ります。
経費を増やせばいいだけですからモノを買ったりすればいいだけです。

代表的なところでは、

• 30万円未満のモノを買う（中小企業の特例です）
• 保険に加入する　（半分が経費になるものが多い）
• 車を買う　（中古車だと早く経費にできる）
• 小規模企業共済に加入する
• 倒産防止共済に加入する

といったところ。
これらはどれも節税の効果があります。

お金が出ていきますが、節税としても効果は高いです。
やりすぎてしまうとお金が無くなりすぎてしまいますが、
適度にすることでかなり有効な節税策となりますよ！

例えば、30万円未満のモノを買う。
近いうちに必要なモノ・買おうと思っているモノがあるなら
当期中に買えば当期の経費にすることができます。
（必要ないものを無理に買うとムダな節税になります）

お金が減る節税がすべてダメということではなく
上手く使う必要があるということです！

お金を使わない節税もあります。
代表的なのは、

• いらない資産を捨てる
• 経費の未払い計上をきっちりやる
• 回収できない売掛金は放棄する

こんなところです。

まず、優先して考えるのはこの【お金を使わない節税】です。

使っていない備品などがありましたら思い切って廃棄しましょう！
捨てることで「損失」が発生します。経費が増えるのです。

これは非常に大切です！忘れているケースが非常に多いです。
本当にもったいない。
例えば2月が決算であれば2月分の経費は決算に経費として入れることができます。
支払が3月以降であっても、2月分であれば2月の経費になります。
経費はもれなく入れるようにしましょう。

帳簿上にずっと残っている売掛金はありませんか？
何年も前から残っていて回収できないものなら思い切って放棄しましょう。
放棄してしまえば貸し倒れになる可能性があります。
相手が倒産していたり、財政状態が悪くてとても回収できない状態なら貸倒として損失になります。
備忘価額といって1円だけ残して貸倒損失とすることも可能です。

要件としては、継続して取引していたのに1年以上入金や取引がない場合となっています。
（相手が健全な状態だと寄付金となってしまう可能性があります）

節税は大切なことですが、やりすぎるとお金もなくなってしまいます。
過度な節税にならないように気を付けましょう！

まず優先するのは、【お金を使わない節税】です。

まずこれをやるようにしましょう。
それでもまだ節税をするべきであれば他の節税策を検討することになります。